給与計算の悩みは「確認作業」。ミスの許されないプレッシャーと膨大な確認作業の実態

毎月の給与計算は、企業にとって欠かせない重要な業務ですが、その背後には担当者の大きな労力と精神的な負担がともないます。

法改正への対応や勤怠データの集計、そして何よりミスが許されないというプレッシャーの中で、給与担当者はどんな課題に直面しているのでしょうか。

そこで今回は株式会社NEXERと共同で、事前調査で「企業で給与計算や人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女100名を対象に「給与担当者の業務負担と課題」についてのアンケートを実施しました。

質問1：繁忙期（年末調整・賞与計算・法改正対応時など）の作業時間はどのくらいですか？

まず、年末調整・賞与計算・法改正対応時などの繁忙期における作業時間について調査を実施しました。

繁忙期では「10時間未満」と回答した方が40%で最も多く、次いで「10～20時間未満」が21%、「20～30時間未満」が16%、「30～40時間未満」が10%、さらに「40時間以上」が13%という結果となりました。

とくに「40時間以上」と回答した方が13%を占めており、繁忙期が一部の担当者にとって非常に過酷な時期であることが伺えます。

質問2：給与計算業務で、最も負担に感じることは何ですか？

次に、給与計算業務で最も負担に感じることについて調査を行いました。

最も多かったのは「計算ミスを防ぐための確認作業」で42%、次いで「法改正への対応」が22%、「勤怠データの不備対応」が13%という結果となりました。

また「精神的なプレッシャー」と回答した方も7%おり、ミスが許されない業務からくる心理的な負担も無視できません。

質問3：その理由を教えてください。

質問3では、給与計算業務で最も負担に感じる点について、実際に寄せられた声をいくつか紹介します。

計算ミスを防ぐための確認作業

• 絶対に間違えられない業務だから。（60代・女性）
• 間違いがあると相手に迷惑がかかる（60代・男性）
• ミスがあると会社全体の信頼関係が損なわれる（80代・男性）
• 小さなミスが勤労意欲の減退につながる。（70代・男性）

法改正への対応

• 法改正されると税率などがすべて変わるので勉強しないといけないから。（60代・男性）
• 定期的にかわるので従業員よりも早く理解し説明できるようにならないといけない（30代・女性）
• 後々大きなトラブルに繋がり、負担が大きいから。（30代・男性）

勤怠データの不備対応

• タイムカードの押し忘れなど、勤務場所の異なる人はとくに正しい勤怠情報を集めるのに苦労した。（50代・男性）
• 人数が多いので、全員を正確に処理するのが大変（40代・男性）
• どうしてもある一定の割合で不備は発生するので分母が大きくなればなるほど業務量は増える（70代・男性）

精神的なプレッシャー

• 責任感からの自主的休日出勤（無給）をして、つらかった思い出があります。（40代・女性）
• 賞与は労使交渉後に計算に入るので時間が限られている。（80代・男性）
• 数字のミスは許されない（60代・男性）

給与は従業員の生活に直結しており、1円の誤差も許されません。そのため、担当者は何度も確認作業を繰り返し、精神的に疲弊しながら業務に取り組んでいる実情が明らかになりました。

また、法改正への対応も重要な課題であり、最新の情報を常に把握し、正確に反映させる必要があるため、継続的な学習が求められることがわかります。

MHCトリプルウィン株式会社では、給与計算だけでなく、勤怠管理、福利厚生、従業員対応まで「まるごと」支援します。法改正対応も専門のプロに任せることで、担当者の負担を大幅に軽減し、正確性を確保することができます。

質問4：給与計算でミスやトラブルを経験したことはありますか？

続いて、給与計算でミスやトラブルを経験したことがあるか調査を行いました。

「ある」と回答した方は37%、一方「ない」と回答した方は63%という結果となりました。約4割近くの担当者がミスやトラブルを経験していることがわかります。

質問5：それはどのようなミスやトラブルでしたか？

質問5では、給与計算業務で経験したミスやトラブルを聞いてみたので、一部をご紹介します。

• 法改正で税率が変更になり計算ミスをしたことがあった。（60代・男性）
• 残業時間の集計を間違えた（50代・男性）
• 計算ミス、手当付け忘れなど（60代・男性）
• 雇用保険料率の改正が給与に反映されていなかった（60代・女性）
• 時間の入力ミス。時間帯の間違え。（60代・男性）

計算ミスや入力ミス、法改正の反映漏れなど、さまざまなトラブルが発生していることがわかります。いずれも人手による作業で起こりやすいため、システム化や自動化が求められている理由が伺えます。

MHCトリプルウィン株式会社では、契約継続率93%、最長契約年数20年以上という高い信頼性を誇る給与計算アウトソーシングサービスを提供しています。

質問6：給与計算業務で「もっとこうだったら良い」と思う点を教えてください。

最後に、給与計算業務で「もっとこうだったら良い」と思う点について自由回答で質問しました。

• タイムカード等から自動で計算してほしい（30代・男性）
• ダブルチェックもシステム化出来るとよい（50代・女性）
• 勤務時間を直接給与計算システムに取り込めたら楽になると思う（50代・男性）
• 人手に頼らずに間違いなく正確な処理ができるシステムの構築（80代・男性）
• 法規制対応が面倒なのでそこをAIが自動判定してほしい（60代・男性）
• AIとかでいつもと違うような箇所があれば、指摘してくれるとか（60代・男性）

多くの回答者が「自動化」や「システム化」を望んでいることがわかります。とくに勤怠データとの連携による自動計算、ダブルチェック機能のシステム化、AIによる異常検知など、テクノロジーを活用した業務効率化への期待が高いことが伺えます。

まとめ

今回の調査では、繁忙期には10時間以上働く担当者が60%にのぼることが明らかになりました。

最大の負担は「計算ミスを防ぐための確認作業」であり、ミスが許されないプレッシャーの中で、多くの担当者が精神的にも大きな負荷を感じていることがわかりました。

給与計算業務の負担を軽減し、正確性を高めるためには、専門的なサービスやシステムの活用を検討することが大切です。

MHCトリプルウィン株式会社では、給与計算アウトソーシングサービスを提供しています。給与計算はもちろん、賞与計算、住民税年度更新、年末調整、会計仕訳などの人事業務や法改正、制度変更への対応を専門のプロに任せることができます。

また、社会保険手続きや問い合わせ窓口、入退社手続き、証明書発行、就業管理・システム連携などを通じて、人事総務部門の業務負荷軽減や業務の属人化解消が可能です。業務負担を軽減し、効率化を図りたい方は、ぜひお問い合わせください。