給与計算アウトソーシング・代行・BPO、人事・給与業務の委託・外注ならMHCトリプルウィン
お知らせ 日立トリプルウィン株式会社からMHCトリプルウィン株式会社に社名を変更いたしました。
Reason
MHCトリプルウィンが
選ばれる理由
01
経験豊富な人材による
高品質運用
運用者目線でマニュアルもご用意
02
導入後も支援が続く
専属体制
導入担当者が本稼働後も継続サポート
03
業務を"巻き取る"
実務支援型BPO
後続の業務運用を理解した設計
04
制度変更・法改正に
即応する柔軟性
法改正へ先回り・仕様変更にも柔軟に対応
05
情報セキュリティと
長期安定運用の信頼性
最長契約年数20年超/契約継続率93％
Customer’s Voice
お客様の声
お客様の声を詳しく見る
物流業A社
従業規模：1,800名
いつもお世話になっており、感謝しております。積極的なサービス改善等の提案を頂けております。
自動車販売・整備業B社
従業規模：900名
運用サポートについては大変感謝しきれないほどでございます。締めと払いの関係で、土曜日なども出社いただいたりと、大変助かっております。
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まずはお気軽にご連絡ください。
Tel.03-3503-7360
受付時間 9:00〜17:00（土日・祝日除く）
Problem
よくあるお悩み ×
解決できる課題
課題01
外注したのに、
事前準備や手作業が多い…
解決!
ベンダー依存型でなく“業務巻き取り型”。
現場目線で構築された業務フローをご提供。
課題02
運用開始後の制度変更により、
結局社内対応が必要…
解決!
導入担当が運用後も継続支援。
設定変更やフォロー対応もお任せ。
課題03
業務が属人化、
後継者も不在で不安…
解決!
専属＋チーム体制で安全運用。
属人リスクを極小に。
課題04
毎月の給与処理で
時間を取られすぎる…
解決!
業務工数を70%削減。
正確・スピーディなアウトソーシング。
Service 当社のサービス
給与計算アウトソーシングとは、企業が自社の給与計算業務を外部の専門業者に委託するサービスです。
人事業務と法改正や制度変更をプロに任せられるため、人事総務部門の業務負荷軽減と業務の属人化解消により業務の品質を一定に保つことが実現できます。
給与計算
給与・賞与計算、住民税年度更新、年末調整、会計仕訳など
社会保険
労働保険年度更新、月変・算定、
マイナポータル連携など
※提携社労士によるサービスです
従業員サービス
問合せ窓口、入退社手続き、
証明書発行など
就業管理・システム連携
就業管理、HRクラウド、
タレントマネジメントなど
Case サービスの導入事例
導入事例を詳しく見る
アイペット損害保険株式会社様
株式会社朝日ネット様
株式会社アペックス様
天藤製薬株式会社様
株式会社HAコンサルタント様
株式会社エトロジャパン様
クリタ分析センター株式会社様
ケーオーデンタル株式会社様
サクラヘルスケアサポート株式会社様
ＺＡＣＲＯＳ株式会社様
参天製薬株式会社様
株式会社渋谷サービス公社様
株式会社主婦と生活社様
住商ビルマネージメント株式会社様
株式会社セガ フェイブ様
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社様
大正製薬グループ様
大成温調株式会社様
株式会社TKR様
なないろ生命保険株式会社様
日精エー・エス・ビー機械株式会社様
ネッツトヨタ東埼玉株式会社様
野村不動産ソリューションズ株式会社様
ひかり味噌グループ様
株式会社日立柏レイソル様
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社様
株式会社ヨコオ様
楽天ペイメント株式会社様
協力会社
FAQ
よくある質問
上流工程からの巻き取りにも対応しています
・オーダーメイド型サービスでは、給与計算に必要な付帯情報の取得等の｢上流工程｣からお引き受け致します。
・パッケージ型サービスでは、給与、賞与、住民税、年末調整、月変・算定業務等、給与計算の「コア業務」をお引き受け致します。
・SaaS型サービスでは、将来的にアウトソーシングを見据えるお客様に、オペレーションは限定範囲に留めたシステム環境をご提供致します。
簡易的なヒアリングシートをご案内致しますので、ご要望事項をご記入頂ければ、各社様個別に御見積させて頂きます。
定期的に負担が必要なシステムバージョンアップ費用(カスタマイズ機能除く)も、毎月の費用に含まれており、コストの平準化が可能です。
人事管理・給与計算システム… ｢POSITIVE｣（株式会社電通総研）
就業管理システム…｢LYSITHEA｣（株式会社日立ソリューションズ）
通勤費管理システム…｢らくらく通勤費｣（株式会社無限）
業務効率を重視しつつも、個々の会社様ではなかなか変えられない部分も加味しながら、最適な業務設計をご提案致します。
年度初めや年初めといった制限はありませんが、現運用からの“引継ぎのしやすさ”も加味した最適な期間をご案内致します。
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