野村不動産ソリューションズ株式会社様
「人が財産」の企業理念を支える、17年間の揺るぎないパートナーシップ。
急成長する組織の「最後の砦」として、給与計算の枠を超えた戦略的伴走。
野村不動産グループにおいて、不動産仲介ブランド「野村の仲介＋(PLUS)」などを展開する野村不動産ソリューションズ株式会社。
2001年の営業開始から約25年で社員数2,000名規模へと急成長を遂げた同社において、人事部は「人材＝財産」という理念を守り抜く要です。
その人事厚生業務を長きにわたり支え続けているのが、MHCトリプルウィンのアウトソーシングサービス。
2008年の導入から約17年。安価なSaaSや競合他社が台頭する中でも、なぜMHCトリプルウィンを選び続けるのか。
今回は、長年業務を統括してきた舘野様と、今年度より着任し新たな視点で変革を進める浦井様に、長期継続の理由やコロナ禍での危機管理、そして今後の展望についてお話しいただきました。
| 業種 | 不動産仲介・新築受託販売 |
|---|---|
| 従業員数 | 約2,000名 (2026年3月末現在) |
| 担当部署 | 人事部 人事厚生課 |
急拡大する組織の要となる「人という財産」をどう守り、育てるか
まずは、御社の事業概要と、人事厚生課としてのミッションについてお聞かせください。
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
当社は野村不動産グループの仲介部門が独立して誕生した会社です。
設立当初は社員数400名強でしたが、約25年で2,000名規模へと急成長を遂げました。
私たちのような不動産流通業は、設備や工場といった資産があるわけではなく、「人がすべて」のビジネスです。
2,000名の社員がいかに働きがいを持って活躍できるかが、会社の成長に直結します。
そのため、採用や育成を含め、人事部のミッションは経営において極めて重要です。
私たち人事厚生課はバックオフィス部門ではありますが、給与、税金、社会保険、規定改定といった業務を通じて、「人」という財産を守っていくことが最大の使命です。
浦井様（人事部 人事厚生課長）
社長も常々「お客さまの幸せは社員の幸せであり、それをスノーボールのように大きく成長させていく」と申しており、人的資本経営への注目度は非常に高いです。
今年4月からは人事部の体制も3課から4課体制へと強化され、より専門性を高める方向へ舵を切りました。
しかし、社員数の拡大に加え、DXへの対応や業務領域の広がりに対し、社内リソースだけで全てをカバーするのは難しいのが現状です。
限られた人数でいかに適正なコストと品質を維持し、戦略的な人事配置を行うかが、今の私たちの大きな課題です。
「給与支給日の午前0時」の緊張感からの解放
給与計算業務において、アウトソーシングを利用する最大のメリットは何だと感じていますか？
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
給与計算は「できて当たり前、合っていて当たり前」とされる業務ですが、担当者にとっては非常にプレッシャーがかかる仕事です。
当社の給与は支給日の午前0時過ぎに振り込まれるのですが、私はここに着任した当初、日付が変わると同時に自分の口座に入金されているか確認しないと眠れないほどの緊張感を持っていました。
2,000名、3,000口座への振込に対し、万が一ミスがあれば社員の生活に直結しますから。
MHCトリプルウィンさんは、私たちが作成したデータに対し、当社の規定や法律に照らし合わせて「ここはこうではありませんか？」と必ず確認を入れてくれます。
社内でのチェックに加え、外部の専門家が「最後の砦」として二重にチェックしてくれる体制があることは、精神的な負担軽減において非常に大きいです。
専門的な知見に対する信頼も厚いようですね。
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
はい。近年は税制や社会保険の変更が頻繁にありますが、それら全てを社内でキャッチアップし、システムの計算ロジックまで自前でメンテナンスするのは現実的ではありません。
例えば、顧問弁護士を外部に依頼するように、給与実務についても「信頼できる専門家」を外部に持ち、継続的に実務を行ってもらうことは、リスク管理の観点からも非常に合理的だと感じています。
危機的状況で痛感した、外部パートナーとしての「BCP対応力」
2008年の導入から17年という長期のお付き合いになります。特に印象に残っているエピソードはありますか？
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
導入当初はまだ紙文化が根強く、給与明細のミシン目をバリバリと剥がして社内便で送るような作業をしていました。そこからWeb化や年末調整の電子化を共に進めてきた歴史があります。
中でも一番頼もしいと感じたのは、やはりコロナ禍の時です。
当時はまだ全社的なテレワーク環境が整っておらず、PCの持ち出しも制限されている状況でした。
「出社制限がかかったら給与支払いはどうなるのか」という強い危機感がありました。
そのような大きなピンチを、どのように乗り越えられたのでしょうか？
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
その際、MHCトリプルウィンさんが迅速に自社のBCP（事業継続計画）体制を組み、そのうえで、私たちのオフィスが機能しなくなったとしても業務を継続できる体制の整備にもご協力をいただきました。
もし自社単独で運用していたら、あの状況下では手詰まりになっていたかもしれません。外部に拠点があり、ノウハウを持つパートナーがいることの強みを痛感した瞬間でした。
あの時の安心感は、今でも強く印象に残っています。
17年間「心変わり」をしなかった理由は、圧倒的な「当事者意識」と「属人化の解消」
競合他社や安価なシステムへの切り替えを検討されたことはなかったのでしょうか？
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
正直なところ、本格的なコンペを行って切り替えを検討したことは一度もありません。
それは単に「長く続いているから」ということではなく、業務品質やパフォーマンスにおいて不満がなく、変える理由がなかったからです。
「継続しているから信頼しているし、信頼しているから継続している」という好循環が生まれています。
担当者が変わっても、品質が維持されている点も評価されていますね
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
そうですね。BPOである以上、担当者の変更は避けられませんが、MHCトリプルウィンさんの場合、引き継ぎが非常にスムーズです。
以前、当社のことを熟知していた担当の方が変更になった際、「あのレベルの理解度を持つ方がいなくなって大丈夫か」と不安に思ったことがありました。
しかし、後任の方への引き継ぎが完璧で、業務が滞ることは一切ありませんでした。
組織としてノウハウが蓄積されており、誰が担当になっても当社の「あうんの呼吸」を理解してくれているのは心強いです。
「なぜそこまで分かるの？」新任担当者を驚かせたキャッチアップ力
今年着任された浦井様から見て、MHCトリプルウィンの印象はいかがですか？
浦井様（人事部 人事厚生課長）
着任して改めて驚いたのは、その「キャッチアップ力」の高さです。こちらが少しの情報を伝えただけで、当社の社風や過去の経緯を汲み取って的確な回答が返ってきます。
「なぜこんなに当社のことが分かるのだろう？」と不思議に思うほどです。
人事制度や業務フローには、各社独自のカラーや歴史が色濃く反映されるものですが、それを深く理解してくれているため、コミュニケーションコストがかからず、非常にスムーズに業務が進められています。
他社のベンダーと比較しても違いを感じますか？
浦井様（人事部 人事厚生課長）
はい。これまでシステムベンダーや人事コンサルなど多くの外部パートナーとお付き合いしてきましたが、ここまでこちらの意図を汲み取っていただけることは本当にありがたいことだと思います。
私自身、まだ着任して日が浅いため、過去の経緯などについて逆にMHCトリプルウィンさんに教えていただくこともあるくらいです（笑）。
私よりも当社のことに詳しい担当者がいらっしゃるのは、本当に頼もしい限りです。
システム統合と戦略人事へ。これからのパートナーシップ
今後はどのようなパートナーシップを期待されていますか？
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
現在、2027年度を目処に、これまで分かれていた人事システムと給与システムを統合するプロジェクトを進めています。
これまでは「守り」の業務を中心にお願いしてきましたが、今後はシステム統合による効率化や、蓄積された人事データを活用した戦略的な領域でもご支援いただきたいと考えています。
浦井様（人事部 人事厚生課長）
私たちのリソースだけでは対応しきれない部分に対し、他社事例や専門的見地からの「ヒント」をいただける、良きアドバイザーとしての役割にも期待しています。
給与計算だけでなく、人事バックオフィス業務の「あるべき姿」や、組織と人材の適切な配置など、トータルでのご相談ができれば嬉しいですね。
最後に、MHCトリプルウィンへのメッセージをお願いします。
舘野様（人事部 人事厚生課 専任部長）
私が給与計算システムの詳細や法律の細部までを知り尽くした専門家にならなくても、アンテナさえ張っていれば業務を適正に回せているのは、ひとえにMHCトリプルウィンさんのおかげです。
今後も「最後の砦」として、そして変化を共に乗り越えるパートナーとして、末永くお付き合いをお願いしたいです。
浦井様（人事部 人事厚生課長）
当社の根幹である給与計算を長年支えていただき、心から感謝しています。
その高いキャッチアップ力と深い理解に甘えてしまう部分もありますが、今後もより広い領域でご相談させていただければと思います。
