MHCトリプルウィン 給与計算の委託・アウトソーシングサービス
Interview

導入企業インタビュー

8角形
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株式会社ヨコオプレシジョン 様

親会社と同じシステム基盤を使いながら、運用は「拠点の実情」に合わせて最適化。
限られたリソースで400名規模の給与計算を支える、二人三脚のパートナーシップ

株式会社ヨコオプレシジョン様
業種 半導体検査機器用部品などの製造
従業員数 400名 (2026年3月末現在)
担当部署 管理部経理課/管理部人事総務課

まず初めに、ヨコオプレシジョン様の事業概要と、管理部門の体制について教えていただけますか。

桐生様(管理部 人事総務課)

私たちはヨコオグループの主要な製造拠点として、半導体検査機器用部品などの製造を担っています。
従業員数は約400名規模になりますが、親会社である株式会社ヨコオとは異なり、管理部門の人員は非常に限られています。
親会社には給与計算専門の部隊がいますが、私たちは製造現場が主役の会社ですので、少人数のスタッフで人事・総務・経理など幅広い業務を兼務しながら運営しているのが実情です。

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MHCトリプルウィンのサービスを導入される前は、具体的にどのような業務課題を抱えていらっしゃったのでしょうか?

桐生様(管理部 人事総務課)

一番の課題は「手作業による業務負荷」でした。導入前は、数百枚に及ぶタイムカードを全員で手分けして集計し、給与明細も手入力で作成していた時代がありました。
締め日が近づくと、それこそ「この日1日だけでは終わらない」という状況で、物理的な手作業に多くの時間を奪われていました。
また、年末調整や源泉徴収票の作成などもアナログな対応が必要で、担当者の精神的な負担も大きかったと思います。

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親会社と同じシステム(POSITIVE/リシテア)を利用しつつ、運用面ではMHCトリプルウィンにアウトソーシングするという形を選ばれました。
導入後、業務はどのように変化しましたか?

桐生様(管理部 人事総務課)

劇的に変わったのは、やはり「手作業からの解放」です。
タイムカードの集計や給与明細の手入力といったアナログ作業がなくなり、年末調整や源泉徴収票の作成といった年次業務も一部アウトソースされたことで、業務効率は上がりました。
親会社と同じシステム基盤を利用していますが、私たちのようなリソースの少ない拠点では、システムの設定や細かな運用まで自社で完結させることは難しいため、実務部分の一部をMHCトリプルウィンさんにお任せできる体制は非常に重要だと感じています。

実際の運用において、MHCトリプルウィンのサポートが「品質向上」や「ミスの防止」に役立っていると感じる点はありますか?

高嶋様(管理部 人事総務課)

特に助かっているのは、人事データと勤怠データの「整合性チェック」です。
社内では、人事システム(POSITIVE)の入力担当と、勤怠システム(リシテア)の管理担当が分かれており、どうしても情報の更新タイミングがずれたり、修正漏れが発生したりすることがあります。
自分たちだけでは気づけないデータの差異を、MHCトリプルウィンさんが毎月の処理の中で「ここが合っていませんよ」とアラートを出してくださるおかげで、給与計算前にタイムリーに修正ができています。この「第三者の目によるチェック機能」は、少人数でミスなく業務を回す上で大きな安心感につながっています。

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御社には外国籍の従業員様も在籍されていると伺いました。
そうしたイレギュラーな対応については、どのように連携されていますか?

桐生様(管理部 人事総務課)

はい、外国籍の方の場合、海外から書類を取り寄せるなど特有の手続きが必要です。
書類の回収までは社内で行う必要がありますが、その後の複雑な過不足金の計算などはMHCトリプルウィンさんに委託しています。
単純な給与計算だけでなく、こうした手間のかかる計算業務も含めて連携できている点は、社内の工数削減という面でメリットを感じています。

パートナーとしての「コミュニケーション」について、今後期待されることや、評価されているエピソードがあれば教えてください。

高嶋様(管理部 人事総務課)

私たちはシステムの専門家ではないため、メールの文面だけでは理解しきれないこともあります。
そんな時、メールだけでなく電話で「今のメールはこういう意図です」と補足のご連絡をいただけるため、営業担当者様の存在は非常に心強いです。

最後に、今後の展望として取り組まれたいことはありますか?

高嶋様(管理部 人事総務課)

現在は紙で配布している「給与明細の電子化(Web明細・モバイル明細)」を検討しています。
今は作成いただいた明細を、社内で部署ごとに仕分けし、休職者には切手を貼って郵送するといった手作業が残っています。
これをスマートフォンなどで閲覧できる仕組みに切り替えることができれば、配布の手間がゼロになり、従業員の利便性も向上します。
導入に向けては、社内環境の整備や従業員への同意取得などハードルもありますが、MHCトリプルウィンさんには具体的なツールの提案や導入サポートをお願いしたいと考えています。

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