このようなお悩みはありませんか？
- マイナンバー収集による新たな業務負荷が大きい。
- システム改修が間に合わない。
- 高いセキュリティを保つにはコストが掛かりすぎる。
- マイナンバー管理に対するリスクを軽減したい。
ＭＨＣトリプルウィンの
給与計算アウトソーシングサービス
に全部お任せください！
マイナンバー制度における導入イメージ
- 2016年1月から施行された社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対し、企業ではさまざまな対応が求められています。準備フェーズでは「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に則った、社内規程・業務プロセス及び安全管理措置の整備を行う必要があります。また、実行フェーズでは個人番号の取り扱いに関してガイドラインを順守した運用を行う必要があります。
給与計算アウトソーシングサービスなら、マイナンバーのライフサイクル全ての領域をカバー。
お客様のご希望に沿ったご提案が可能です！
ＭＨＣトリプルウィンの給与計算アウトソーシングサービスなら、準備フェーズから実行フェーズまで、お客様毎に適切なマイナンバー対応を実現が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。
マイナンバー対応を全てカバーする給与計算アウトソーシングサービス
給与計算アウトソーシングサービスは、マイナンバーのライフサイクルである
「収集」、「利用・加工」、「移送・送信」、「提供」、「保存・保管」、「削除・廃棄」の全ての領域をカバーしています。
※「提供」は、社会保険労務士、税理士が提供の業務も含む。
- アウトソーシングをする事で…
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厳格なマイナンバーのライフサイクルを遵守した運用を、業務・システムの両面でご提供が可能です。
マイナンバーの収集代行による負担大幅減が可能
マイナンバーの収集は、従業員様だけでなくその扶養親族にまでおよびます。
また、マイナンバーにおける本人確認には、
①実在する本人かを確認する身元確認と、②個人番号が正しい番号かを確認する番号確認が必要となり、非常に手間が掛かります。
給与計算アウトソーシングサービスのマイナンバー収集では、ワークフローシステムを利用して従業員様のマイナンバーを取得し、マイナンバーの本人確認をサポートしますので、お客様の負担を大幅に削減することが可能です。
書面の郵送で収集する場合
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- 身元確認の書類・番号確認の書類が必要。書類は人事部門まで移送する必要あり。
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提出資料が多岐にわたり、証明書添付もれや、書類を紛失するリスクがあります。
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- 身元確認・番号確認の実施。
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実在従業員様の本人確認をする必要があり、授受管理作業が発生し、かつ書類を紛失するリスクがあります。
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- マイナンバーの登録。
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入力間違いに代表される
ヒューマンエラーのリスクがあります。
安全・安心のマイナンバー運用体制
マイナンバーは利用目的、取り扱い事務担当者、管理区域・取い扱い区域を限定するとともに、情報機器で取り扱う場合、ログイン実績やアクセスログ等の記録が求められています。
給与計算アウトソーシングサービスの安全管理は、ガイドラインが求める厳しい安全管理措置に準拠し、物理的なセキュリティ（マイナンバーを取り扱うエリア分け・施錠扉の重層化・監視カメラ設置）対策を実施し、お客様の大切な特定個人情報を取り扱っています。
※「提供」は、社会保険労務士、税理士が提供の業務も含む。
- マイナンバー制度のアウトソーシングは、ＭＨＣトリプルウィンにお任せください。
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ＭＨＣトリプルウィンは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる『プライバシーマーク』の使用許諾事業者として認定されています。
弊社登録範囲
ＭＨＣトリプルウィン株式会社
BPO事業本部
食・農事業部
本社